令和4年度の税制改正のポイント

・入居に係る適用期限を4年間（令和4年から令和7年）延長。

・控除率を0.7％、控除期限は新築住宅等は原則13年、既存住宅は10年。

・令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅について、省エネ基準適合を要件化。

・所得要件を合計所得金額2000万円以下に引下げ。

といろいろありますが、これが使いやすくなりました。

・既存住宅の築年数要件（耐火住宅25年以内、非耐火住宅（木造住宅）20年以内）について、「昭和57年以後に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和されました。

前のままだと木造住宅は平成14年以降の住宅しか利用できませんでした。