北九州の戸建・マンション・土地 ご案内いたしますオズコーポレーション

北九州市の空き家率は2018年10月時点で15.8%。全国の政令市で2番目に高く、推定空き家数は7万9300戸になります。

オズコーポレーションでは、空き家の売却・賃貸・リノベーション（リフォーム）・維持管理・解体および家財処分などに対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

当社は空き家対策に積極的に取り組んでいる「福岡県空き家活用応援事業者」ならびに、「北九州市空き家バンク」登録事業者です。

空家等対策の推進に関する特別措置法について

国土交通省-「空家等対策の推進に関する特別措置法の概要」より

「適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため対応が必要。」という背景から空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されました。

どのような状態が「空き家等」か

「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）と定義されています。

※概ね1年間の利用実績がない（人の出入りがない・電気、ガス、水道が使用されていない）場合に「空き家」と判断されてしまいます。

どのような家が「特定空き家」か

そのまま放置すれば「倒壊等著しく保安上危険な状態」「著しく衛生上有害となるおそれのある状態」「著しく景観を損なっている状態」「生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」が特定空き家に指定される可能性があります。

特定空き家に対する措置

特定空き家に指定されると、市町村長から所有者に対して助言又は指導が行われます。改善が見られない場合は勧告、勧告でも改善されない場合は命令へと進んでいきます。命令に従わなかったり十分な措置を行わなかった場合、行政代執行が行われることになります。

行政代執行とは行政が強制的に敷地に立ち入り、必要な対策を取るというもので、例えば放置されているゴミを撤去したり倒壊しそうな家屋を解体したりということです。そしてこれらの費用は所有者に請求されることになります。

※「特定空き家」に指定され、勧告を受けてしまうと固定資産税の住宅用地特例が解除され、最大6倍の固定資産税を支払うことになります。