最近、不動産経営をしたい方から「古くていいからアパート無いですか？」と聞かれます。賃貸業で少し規模（貸付個数）が多くなると個人事業税の課税対象となることがあります。

不動産貸付業　住宅用　　　一戸建ては10棟以上、一戸建て以外は10室以上

住宅用以外　一戸建ては5棟以上、　一戸建て以外は10室以上

上記のものを合わせて貸し付けている場合には、貸付総合計数が10以上

個人事業税の申告は所得税の申告書に事業税に関する記載をするようになっています。納付は8月と11月の年2回で、都道府県税事務所からくる納税通知書によって納付します。